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④
調査
労力をかけて開発した技術も、既に他者によって権利化されていた場合、開発費、時間はすべて無駄になってしまいます。また、他者の権利を侵害していた場合損害賠償問題にもつながりかねません。これらリスクを回避する為には事前に調査を行うことが有用です。
調査を行うため情報源ですが、産業財産権制度では権利の付与に伴い技術・デザイン等が公開されます。これらを産業財産権情報として利用することができます。特許の権利化に伴って生み出される特許情報には独占的な権利範囲を示した“権利情報”だけでなく、その内容には“技術情報”も含まれるので、開発予定の技術分野について調査することにより、研究開発コストの削減が望めます。
産業財産権情報には有用な情報がある一方、公開されている情報量は膨大であり、この中から自分に必要な情報のみを集めるのは容易ではありません。そのため、目的に合った調査を行う必要があります。
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自社の使用技術/ブランドが他者の権利を侵害していないか
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出願しようとしている技術/ブランドの権利化の可能性の有無
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自社で注目している技術分野の勢いが知りたい
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どのような技術分野が注目されているか
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ある技術に対してどのような課題があるのか
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ある技術に対してどのような解決手段が用いられてきたか
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その技術分野においてどの企業が牽引しているか
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その企業の共同研究先はどこか
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その技術分野の鍵となる研究者はだれか
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その技術分野にはどれくらいの企業・人が参入しているか（開発規模）
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開発した技術のライセンス先を探す
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アライアンス先を探す
「主な調査の種類」
①
技術/企業動向調査
特定の技術分野/企業における特許出願の動向や出願件数の推移を調査
→過去にどのような技術が存在したか、今後開発すべき技術の把握の参考になる。
競合他社について調査することにより、技術開発動向を読み取る。自社にとって障害となる出願等の早期発見ができる。
[効果]
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重複研究の回避
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発明の手がかり
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将来の技術やマーケット等の動向予測
※技術動向の把握や研究開発の方向性を検討する場合、個々の特許情報の把握だけでなく、関連技術や特許の全体像をマクロ的に把握する必要もあります。このような場合、特許情報をその利用目的に合わせ収集・加工・整理しイラスト・グラフ・表などの視覚的な表現で示しその動向をわかりやすく解説したパテントマップを活用することが有効です。
②
新規性調査（出願前／審査請求前の従来技術調査）
特許出願／審査請求をする際に関連する技術分野の最新の従来技術についての調査
→権利化される見込みのない無駄な出願／審査請求を未然に防止することができる。また、明細書に出願人が出願時に知っている先行技術文献の情報開示が義務づけられているので、出願前の調査は不可欠といえます。
[効果]
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明細書作成の参考、先行技術文献
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無駄な経費の抑制
③
権利調査
他者権利との抵触関係調査
→もし、開発製品が他人の権利を侵害していた場合、製造・販売中止、製造品の破棄、損害賠償等の問題となります。これらを未然に防ぐ為に行う調査です。特許技術以外にも、デザイン（意匠権）、ネーミング（商標権）も含めて調査することが必要です。
[抵触時の対応例]
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開発の取りやめ
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代替技術の開発
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ライセンス交渉
④
公知例調査
特許の出願前の公知例の調査
→権利者から侵害警告を受けた場合など他人の権利を無効化する為に、その権利の公知例を調査する。
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