特許塾（Q&A)

特許塾は皆様に特許について少しでも知っていただくために作ったページです。

● 基本的な質問　　　● 話題の質問

基本的な質問

	特許権、実用新案権、意匠権、商標権とはどのようなものですか？
Answer	特許権とは、発明、つまり新しいアイデアに与えられる権利をいいます。例えば新規なお菓子の製造方法等が該当します。特許権は、権利を侵害した者、すなわち特許発明を無断で実施したものに対して侵害品の製造販売の中止や損害賠償などを請求できる効力をもっています。 実用新案権、意匠権、商標権も特許権と同様に権利を侵害した者に対して侵害品の製造販売の中止等の請求ができる効力を有します。しかし、実用新案権の保護対象は物品の形状、構造又は組み合わせにかかる考案で、意匠権の保護対象は物品等のデザインで、商標権の保護対象は商品やサービスに使うマークである点で異なります。

　

	特許取得までの流れを教えて下さい。
Answer	まず、完成した発明について必要な書類を揃えて特許庁に出願します。出願すると、方式審査がなされ、さらに審査請求をすると実体審査が行われます。特許要件を満たし審査をパスすれば、特許査定がなされ、所定の特許料が納付された後、特許登録原簿に登録されて、特許権が成立します。しかし、特許要件を満たしていないものは、拒絶理由が通知されます。これに対しては、意見書と必要であれば補正書を提出することができ、拒絶理由が解消すれば、特許査定がなされます。拒絶理由が解消しない場合は、拒絶査定がなされ、特許権は成立しません。この場合は、拒絶査定不服審判を請求したり、出願の分割等による救済手段があります。

　

	特許出願と実用新案登録出願のどちらを選ぶと良いのでしょうか？
Answer	まず、特許制度と実用新案制度の違いを知る必要があります。上述のように、実用新案制度は特許制度と異なり、保護対象が物品の形状、構造又は組み合わせにかかる考案に限定されています。従いまして、出願しようとするものが、製造方法等であれば必然的に特許出願となります。しかし、物品の形状等にかかるものであれば、どちらを選択するかが問題となります。ここで、特許制度と実用新案制度の第二の違いとして、実体的登録要件について審査を行うか行わないかで異なります。特許制度は審査を行う審査主義を採用しているのに対し、実用新案制度では審査を行わずに権利を付与する無審査登録主義を採用しています。従いまして、審査にはある程度の時間が必要となるため、出願しようとするもののライフサイクルが短く、早期に権利化を希望する場合には実用新案登録出願を選択すべきでしょう。

　

	実用新案は無審査で登録されますが、その長所と短所を教えて下さい。
Answer	長所としては、新規性、進歩性等の実体的な審査が行われないため、特許よりも早期に権利化されます。一方、短所としては、権利が実体的な登録要件を備えているかどうか分からないことから、侵害者等に対して権利行使する場合に、いくつかの制約があります。例えば、特許庁により作成された「実用新案技術評価書」（先行技術資料の調査報告）を提示して警告した後でなければ、権利行使は認められません。また、権利の有効性を十分に検討せずに権利行使し、その後、実用新案登録が無効となった場合は、相手方に対する損害賠償責任が生じます。このように、権利行使においては、特許権よりも慎重を期す必要があります。

　

	会社で発明をしたのですが、報奨金はもらえるのでしょうか？
Answer	従業員が会社の仕事として研究・開発をした結果完成した発明（職務発明）については、会社に特許を受ける権利または特許権を承継したりした場合、その発明に関する会社の利益・貢献度等を考慮した対価（報奨金）を受けることができます。一般に、社内規定や勤務規則等において定められています。しかし、会社の業務とは関係のない発明（自由発明）は、一般個人の発明として扱われ、会社とは関係ありません。また、会社の業務範囲に属するが、その従業員の仕事とは関係のない発明（業務発明）は、届出や優先的な協議を求め、報奨金を支払うこととしている会社が多いようです。

　

	共同研究による発明はどのように扱えばよいですか？
Answer	原則としては、共同の研究者全員が発明者であり、全員で特許を受ける権利を共有することとなります。ただし、発明を着想した人と、その着想を具体化して発明を完成させた人との間に、一体的・連続的な協力関係がない場合には、後者のみが発明者となります。また、単なる管理者、補助者、後援者、委託者等も発明者には含まれません。したがって、企業同士、国等による委託研究等においては、権利の帰属関係を予め契約により明確にしておくべきです。

　

	外国でも特許を取得するべきですか？
Answer	原則として、特許権は国ごとに独立したものとされています。したがって、ある国で取得した特許権を他の国で行使することはできません。例えば、製品が国内のみで販売・流通される場合は、その製品についての特許は、わが国でのみ取得すれば足りるかもしれません。しかしながら、海外に輸出される場合には、輸出先での模倣品の差止め等の特許権の行使を行うためには、その輸出先の国ごとに特許を取得しておく必要があります。

　

	特許権の実施許諾制度について教えて下さい。
Answer	特許権者は、特許された発明を独占的に実施する権利を持っていますが、特許権者が許諾すれば、特許権者以外の者にも実施する権利が認められるようになります。特許権者（ライセンサー）が実施権者（ライセンシー）に発明の実施を独占させる専用実施権と、単に実施を許可するだけで、他の複数のライセンシーに許諾することもできる通常実施権とがあります。一般に、ライセンシーはライセンサーに実施料（ロイヤルティ）を支払うが、代わりに、そのライセンシーが持っている特許権について実施許諾する相互実施許諾（クロスライセンス）も増えています

　

	他人の特許権の成立を妨げるにはどのような方法がありますか？
Answer	特許公報や公開特許公報を定期的に入手し、他人が特許出願している発明を調査し、ピックアップして、出願経過や特許された後の動向を監視することが重要です。まだ特許されていない出願に対しては、その発明と同一あるいは近い技術が記載され、特許要件である新規性や進歩性を否定できるような刊行物等を特許庁に提出すること（情報提供）により、その出願を拒絶査定に導くことができます。一方、特許されたものについては、一定期間内であれば、特許異議申立を行うことにより、特許を遡って取り消すことができ、また、利害関係がある場合は、無効審判を請求することにより、特許を遡って無効にすることもできます。

　

	同業他社から特許権を侵害しているとの警告を受けました。どのような対応を採ればよいのでしょうか？
Answer	まず、特許庁の特許登録原簿により、その特許権が有効に存在するか、警告者が正当な権利者かを確認します。そして、特許公報を入手し、明細書の特許請求の範囲の記載に基づき、警告の対象とされた行為が、その特許発明の技術的範囲に属するかどうかを判断します。この判断が困難である場合は、特許庁に判定を求めたり、弁理士に鑑定を依頼することもできます。侵害していると判断した場合は、直ちに警告の対象とされた行為の実施は中断し、その後、実施許諾の交渉等の手段を考えます。一方、侵害していないと判断した場合は、その旨を警告者に回答し、後の訴訟に備えた証拠の準備等をしておくべきでしょう。

　

	同業他社が自社の特許製品と同じものを製造・販売しています。どうすればよいでしょうか。
Answer	まず、自社の特許権が有効に存在することを確認した上で､その同業他社の製造・販売が、自社の特許権の侵害に当たるかどうかを確認します。例えば､その他社が自社の特許権についての実施権を有している場合等は、侵害には当たりません。侵害していると判断した場合は、その旨を警告し、差止請求や損害賠償請求等の法的手段等の用意がある旨を知らせます。その後、相手方の対応次第で、上記法的手段を採るか、交渉を持つか等の判断をします。一方、侵害していないと判断した場合は、その他社の製造・販売は正当なものとして容認しなければなりません。

　

	他社の特許製品を真似した製品を製造・販売したいのですが、大丈夫でしょうか？
Answer	無断で製造・販売すると、特許権侵害として、差止請求や損害賠償を請求されることになります。したがって、一般には、特許権者である他社と実施契約を結び、実施料を支払うことにより、正当に製造・販売することができます。

　

	デザインであれば、何でも意匠登録を受けることができるのですか？
Answer	意匠登録を受けることができるものは、美しさや独自性のある物品の形状・模様・色彩等に関するデザインであり、新しさや容易には創作できないことが求められます。また、工業上利用できるものが対象ととなるため、芸術品のように量産されないものは意匠登録されません。また、公序良俗に反するもの、他人の業務に係る物品と混同するおそれがあるものも意匠登録されません。

　

	立体商標とはどのような商標ですか？
Answer	自社の販売する商品やサービスを他社のものと区別するために使用するもので、容器の形状や店頭の人形などの立体的なものを言います。いわゆるマークのように、平面的なものでなく、立体的なものでも商標登録されます。例えば、飲料水や洗剤等の容器、ケンタッキーフライドチキンのカーネルサンダース人形、不二家のペコちゃん人形などが、商標登録されています。

　

	不正競争防止法について簡単に教えて下さい。
Answer	この法律において「不正競争」として定められた行為をした者に対して、差止請求や損害賠償請求等の民事上の措置、あるいはまた、懲役や罰金等の刑事上の措置が採られることを定めている法律です。例えば、自社の商品のコピー商品が販売されている場合や技術ノウハウを不正に入手した場合等は、「不正競争」行為に該当するとして、そのコピー商品の製造・販売の差止めや損害賠償を請求することができます。

　

	知的財産権と工業所有権の違いは何ですか？
Answer	知的財産権は、知的所有権とも言い、無形の財産権であり、技術などに関する工業所有権と、文学・美術などに関する著作権等に大別されます。このうち、工業所有権とは、産業の発展との関連性が特に強い、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の４つの権利からなり、工業所有権制度として特許庁の管轄とされています。一方、著作権等とは、著作権・半導体集積回路配置利用権・商品化権等の種々の権利からなり、これらも種々の法律により保護されています。

　

	著作権について教えて下さい。
Answer	思想または感情を創作的に表現したものであって、文学、学術、美術、音楽の範囲に属するもの（著作物）の創作と同時に発生する権利のことを言います。保護の対象には、コンピュータプログラムも含まれます。保護期間は、創作時から著作者の死後５０年までです。なお、登録しなくても認められる権利ですが、権利内容を明確にするため、創作日や著作者名等を、プログラムについては（財）ソフトウェア情報センターに、その他は文部科学省に登録手続を行うことができます。

話題の質問

	今、話題のビジネス・モデル特許について教えて下さい。
Answer	コンピュータやインターネット等の情報技術（ＩＴ）のハード資源を用いたビジネスの手法やそのシステムに関する発明を対象とした特許のことを言います。種類としては、電子商取引（ｅ−コマース）の仲介・決済処理や金融ビジネス関連が多く、製造業に限らず、保険、銀行、証券等のいわゆるサービス産業やベンチャー企業からの特許出願も増加しています。ただし、従来から人手により行っている業務を一般的な方法で単にシステム化したり、コンピュータにより行うとするものは、特許性は認められません。

　

	ソフトウエアはどのように保護されているのでしょうか？
Answer	ソフトウエアの表現形態であるプログラムは、著作権により保護されます。一方、そのプログラムを作成するためのアイデアやコンピュータ制御の手順（アルゴリズム）は、特許権により保護されます。ただし、アイデアやアルゴリズムについての特許権の効力は、その表現形態であるプログラムにも及ぶものとされています。したがって、著作権では、他人が同一のプログラムを独自に開発した場合には、権利行使は認められないため、アイデアやアルゴリズムについて特許権により保護されれば、ソフトウエアの権利保護はより厚くなると言えます。

　

	遺伝子特許について教えて下さい。
Answer	ヒトや動植物の遺伝子（ゲノム）情報に関する特許のことを言います。３０億個の塩基配列のうち、遺伝子として機能する部分は、約１０万個（約３％）と言われています。ここ数年、ヒトゲノムの解明が急速に進み、欧米のベンチャー企業が、ゲノム情報を有償で製薬会社等に提供するとともに、特許出願も急増しています。しかし、ゲノム情報の特許化には、医薬等に結びつく機能の解明が前提とされており、特許要件であるその有用性・実施可能性の審査における取り扱いが課題となっています。

　

	技術移転機関とはどんな機関ですか？
Answer	大学等の研究者がした発明について、特許取得の手続きや企業への発明の実施・譲渡のライセンス交渉等を行う窓口としての役割を担うために大学等により設立された組織であり、ＴＬＯ（Technology　Licensing　Organization）とも呼ばれています。産学連携による技術開発の活性化が期待されており、近年、全国で相次いで設立されています。

　

	休眠特許とはどのような特許ですか？
Answer	取り敢えず特許を取得したものの、今のところその特許発明を実施する予定はなく、他人に譲渡、実施許諾等をしてもよいと考えられている特許のことを言います。日本では、現在、約８３万件ある特許のうち、約３６万件（約４４％）もあります。これらの知的財産を眠らせておくことは、企業にとっても、我が国の産業発展上においても大きな損失であるとして、このような特許を提供したい企業等と利用したい企業等をつなぐ特許流通市場の確立が進められている。特許庁のホームページ上の「特許流通データサービス」により、これらの特許を検索することもできる。

　

	並行輸入とはどのようなことをいうのですか？
Answer	ある商品を輸出する国で、その商品について適法に知的所有権を取得している、いわゆる真正商品を、輸入国の輸入総代理店以外の第三者が、輸入契約を結ばずに輸入することを言います。例えば、アメリカのあるメーカーが、アメリカで特許を取った製品を日本で販売するため、日本の商社と総代理店契約を結んで、日本へその製品を輸出します。一方、アメリカのある店で安く販売されているその製品を、輸入契約を結んでいない貿易商が購入し、日本で安く輸入販売するような場合が、並行輸入に該当します。特許製品の並行輸入は、特許権侵害になるかどうかが問題となりますが、特許権者が特許製品の購入者に対して、輸出先での販売禁止等の合意および表示等をしていない限り、侵害でないとされています。

　

	インターネットのドメインネームについて教えて下さい。
Answer	ドメインネームは、わが国においては、（社）日本ネットワークインフォメーションセンターにおいて、登録管理されています。登録は、先願主義が採用され、また、原則として審査されないため、最近では、他人の著名な商標や氏名等を含むドメインネームを登録し、当人に売りつけようとするといった不正目的による登録が問題となっています。このような場合の紛争処理としては、日本弁理士会と日本弁護士連合会との共同運営機関である工業所有権仲裁センターに、その他人の登録の取消や移転の申立等を行うことができます。

　

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